海外企業調査レポート
利用企業の声 - 株式会社ダイフク

目的に応じたフレキシブルなサポート体制が魅力

株式会社ダイフク

http://www.daifuku.com/jp/

CSR本部法務部 係長 戸田 実佳様

多くの社会活動に欠かせない“モノ”を動かす技術 ―― 保管、搬送、仕分け・ピッキングシステムといった物流システムのリーディングカンパニー、株式会社ダイフク。22の国と地域に拠点を展開し、コンサルティング、エンジニアリングから設計・製造・据付・アフターサービスまでトータルに提供、世界各国の様々な業界における生産・流通現場の課題解決に貢献しています。

世界トップの物流システム企業、各国パートナーとの連携を築く上で重要な信用調査

生産・流通向けシステム(FA&DA事業)、半導体・液晶生産ライン向けシステム(eFA事業)、自動車生産ライン向けシステム(AFA事業)、空港向け手荷物搬送システム(ABH事業)など様々な分野で物流システムを手掛ける株式会社ダイフク(以下ダイフク)。物流システム業界における2014年度の売上高で世界No.1※を誇ります。同社の強みはコンサルティング、企画・エンジニアリングから設計・製造・据付・アフターサービスまで行う一貫体制と、物流システムのインテグレーターとして最適・最良のソリューションを提供する点にあります。

その活動基盤を支える上で世界各国の取引先の信用調査を行うことは重要だと法務部の戸田氏は語ります。 「代理店や仕入れ先などのパートナーを新たに拡大し、連携を盤石なものとするためには、やはり信頼関係は欠かせません。その調査・評価を目的として弊社ではエクスペリアンさんの海外企業信用調査を活用しています」

※ 出典:米国・Modern Materials Handling誌 2015年4月号

 

経済成長の目覚ましいアジア圏での新規取引に伴い信用調査数も増えている

ダイフクは、現在全ての部門の海外取引先に対し信用調査を行っています。既存の取引先を対象に最新の決算内容に基づく定期調査レポートを、新規取引先に対しては発生都度調査レポートを取得し、その数は年間数百件にのぼります。特にFA&DA事業では、成長が目覚ましいマレーシアやシンガポール、インド、中国などのアジア地域を中心に、事業展開の拡大に応じて新規取引先も増えておりスポット的な調査レポートの依頼件数も増加しているといいます。

「例えば海外での新規顧客との取引の場合や、地場の代理店・仕入れ先とパートナーを組む際には、文化も土壌も違うので、取引先から代金回収ができない、あるいはパートナー企業にコンプライアンス上不名誉な履歴がないかといった点にも気をつけています。先日も東南アジアの代理店選定のために、数十社の調査レポートをスポット的にお願いしましたが、その中から実際に契約を結ぶのはほんの一握り。信頼関係を築く前提の絞り込みにおいても、慎重な判断のために信用調査は欠かせません」

 

統一された評価基準と目的に応じたフレキシブルな対応で、迅速かつ正確な判断が可能に

ダイフクでは他社の調査レポートと併用しつつ、2009年からエクスペリアンの企業信用調査レポートを活用しています。特に新規取引先への調査レポートでは、迅速な意思決定をする上で精度に加えてスピードも求められるため、スピーディーかつ必要日数が明確なエクスペリアンの調査レポートが役立つといいます。

「多くの地域で超特急コースが納期6日、中国では4~5日というのは業界内でも最速ではないでしょうか。さらに事前に納期が確認できるのは、現地の営業担当者にはありがたいようです」

また、レポートの評価基準が全世界共通であり、比較が容易である点も大きなアドバンテージだといいます。

「最終的な評価は人が行うのでレポートの見やすさは大切です。項目や指標がバラバラであれば見比べる時間がかかり、評価にも影響するでしょう。『海外企業調査レポート』は、8段階評価でその根拠も明確なので国を跨いだ取引先全体を比較することも容易です。加えてエクスペリアンさんの場合、定型の項目だけでなく、たとえば『こういうことが気になるから』と目的や調査のポイントを伝えると、そこに配慮してフレキシブルに対応いただけることも助かります」

 

アジアおよび北米での事業規模拡大で調査頻度増加は必至。
Webサービスへの移行に対しても意欲

今後、アジアや北米での事業規模の拡大を図り、4カ年中期経営計画の最終年度である2017年3月期には海外売上高比率70%を目指す同社(中計策定当時50%)。同年5月の創立80周年を輝かしい節目とすべく、取り組みを加速しています。

「調査件数がさらに増えることは明らかなので、12月から始まったWebサービスは、これまでのメールでのやり取りとは違い、調査履歴・内容の一元管理や情報共有などに効果的だと期待しています」

※記載された情報は、インタビュー当時のものです。

海外企業調査・コンプライアンスについて

Webからのお問い合わせ・資料請求
お電話でもお気軽にお問い合わせください

 03-6262-7601
(受付時間:平日9:00~17:00)