調査レポートの特徴

イギリスの調査では随時更新型のリスクレポートをお届けしますが、今後の企業信用情報の指標になり得るものです。
エクスペリアンは会社登記所の届出事項を常時監視しており、その他の信用情報に関連する情報も常時監視し、お客様にご依頼頂いた時点で、最新の信用情報をお届け致します。

まずは、変動情報が発生しだい更新が反映される随時更新型レポートである点です。
次に、同業種の企業、同じ操業歴の企業、同資産規模の企業との比較がなされており、包括的かつ多角的な分析がなされています。
更に、100点満点のデルファイ･スコアによる信用評価がなされます。
このスコアリングは、財務分析による長期の安定性と短期的支払遅延可能性を同時に判断しようというものです。この評価は過去12ヵ月間の推移も表示されます。
そのほか、評価として支払傾向が業界全体のものと比較されます。
これらが、明確なレイアウトをもった１ページ目に記載され、一目で判断できるようになっています。

収録企業数は全英で810万社であり、登記されている企業の98％を網羅しています。
企業評価には事業主の個人信用情報が加味されており、精度の高い、信用評定が可能となっています。

他の欧州ではドイツ、オーストリア、スイスなどはCreditreformというドイツ語圏を代表する信用情報機関、スペインでは最大手のInforma の調査レポートをご提供します。

ロシア･東欧につきましては、IGKのレポートを提供致します。IGKは1991年にドイツで設立されたましたが、2008年にロシア法人を設立し、ロシアでは唯一探偵免許を有しています。IGKはロシア内の18都市に支店を設けているほか、ウクライナやバルト３国にも関連法人があり、ベラルーシ、CIS諸国、モンゴルなど旧ソ連圏に提携ネットワークを所有しています。

情報の入手としては、被調査企業への直接取材のほか、裁判所、税務署などから決算書や裁判情報を入手しています。IGKは銀行口座情報全般と設立の背景、設立の背景、代表者情報などを重視しています。なお、有限責任会社の決算書入手率はロシアでは90％近くに上りますが、個人企業の場合、情報の取得は限定的となります。東欧での決算書入手率はロシアよりは下がります。

米国では、支払履歴や取引情報、訴訟履歴などを精緻に分析したデータベース型レポートを中心にお届けします。

エクスペリアンの米国の企業信用情報サービスの特徴は、中小企業の評価にあります。

上場企業につきましては情報が原則として開示されますので、信用評価は容易です。一方で、未上場の、特に中小企業に関しては、開示される情報が少なく、単に支払履歴と訴訟履歴などから判断するのは心許無いとういうのが実情と思われます。

エクスペリアンの米国レポートでは、企業情報の評価に代表者の個人信用情報を統合して企業評価を行っています。これにより、本来与信判断の難しい中小企業の評価の精度が向上します。この点において、エクスペリアンが個人信用情報の提供で培ったノウハウが活きており、強みとなっています。

エクスペリアンはリスク評価を正確でかつ迅速に行うために、業界で最も優れた分析ツールのひとつを開発しました。インテリスコア・プラスは、最先端の統計技術と800以上の商業的および経営者に関する変数を統合した、強力なツールなのです。変数の中には、取引関係、債権回収情報、最近の信用調査、公的情報、最近の取引活動、主要な財務比率、その他の実績の指標を含み、お客様の見通しと取引先についての詳細な分析を提供します。情報は、全米を網羅する政府機関、裁判所、連邦破産裁判所、電話会社、民間データベースなどから、横断的に検索しレポートを作成します。情報量が膨大であり、客観的であるために、評価の精度が高くなるのです。

新規調査の場合、不動産所有状況が判明した際にはこれに関する所有状況、担保設定状況、物件の推定価値、税務情報などが記載されるほか、メディアリサーチにより当該会社に関する直近３件のメディア記事情報も記載されます。判断情報の乏しい中小企業の与信判断に寄与する情報が豊富なレポートとなっています。

ブラジルは随時更新型のデータベースレポートをお届けしますが、企業登記所との同期は完全ではありません。

上記以外のラテンアメリカ諸国はGraydon社の新規調査レポートまたは既存調査レポート、カリブ諸国はACP社の新規調査レポートをご提供します。

アジア市場につきましては、情報公開がある程度、義務化されている国が多く、公的情報に加えて、被調査先への直接取材が有効な手段となりますので、各国最有力な調査会社によるクレジットレポートをお届けします。

Sinotrustの標準版と詳細版のほか、シンガポール・マレーシアのDP Information、香港のAGA、DP Information、タイのINRA、インドのTCM India、ベトナムのVietnam Creditなどの詳細なレポートをお届け致します。

現地の最優良の調査会社ならではの深い内容を盛り込んだレポートのご提供が可能なのです。

韓国はセハンデータバンクの詳細版と標準版を翻訳料無しで和文にて、KEDの標準版を英文にてお届けします。セハンデータバンクの標準版は和文ですが、文章による説明は最小限となっています（サンプルレポートはこちら）。詳細版は日本企業報告書に近い詳細な内容となっています（サンプルレポートはこちら）。また、KEDの英文レポートですと標準版ですが、キャッシュフロ－を含む詳細な内容をご報告できます（サンプルレポートはこちら）。

これらの地域は、信用情報の入手がとりわけ難しいエリアと言えますが、南アフリカはKreditInform、中東及び北アフリカはRimeという現地の事情に精通した信用調査機関による詳細なレポートの提供が可能です。

Rimeはキプロス島のニコシアに本社を構え、イスラエルを含む中東及び北アフリカのイスラム諸国各国に拠点を有しています。このため、欧米系の調査会社では調査を拒絶されてしまうような場合でも、現地調査会社であれば、ある程度取材に応じてもらうことが可能な場合が多くなります。

上記以外の国は、ACP社の新規調査及び既存レポートをご提供します。

なお、KreditInform（Experian South Africa）はアフリカ全土で写真付訪問調査レポートのご提供が可能です。（詳細はこちらの「訪問調査」のタブをご参照ください）